福祉施設の特別養護老人ホームについて
昭和３８年に老人福祉法に基づき制度化された特別養護老人ホームは、養護老人ホームが戦後わが国の困窮した時代から高齢者の生活を経済的側面と環境的側面から支える役割をもっていることに加え、高齢化社会の到来とともに介護問題が深刻化することに対応し、福祉先進国であるスウェーデン、イギリス、アメリカなどの福祉政策やナーシングホームなどを参考に創設されています。特別養護老人ホームは、常時介護を必要とする、いわゆる寝たきりや認知症で在宅での生活が困難な高齢者を収容し、適切なサービスを行うものとして位置づけられています。
創設当初の趣旨はナーシングなどを参考にしているとのことから、ターミナルケアも含めた終の棲家として、ホームと言う名前のとおり生活の場とされています。
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また、ホスピタルモデルであることから、入所者の状況観察がしやすいよう設計がされています。高齢化、介護という問題が普遍化するにあたり、認知症のかかえる問題も深刻となり、これに対応し重度痴呆性老人対応型特別養護老人ホームが制度化され、徘徊に対応するための回廊式の設計や施錠などの設備が取り入れられています。
この時期と前後し、国の方針が在宅を中心とする考え方にかわり、介護の専門機能をもつ特別養護老人ホームは、ショートステイやデイサービスなどの在宅サービスを併設することが義務付けられています。
在宅サービスが浸透していくにあたり、在宅で介護を受けながら生活できる期間が長くなっています。